カジノ法案の成立によって、ランドカジノが日本にできる日もそう遠くはありません。日本初のカジノができるという一方、カジノ法案の成立により日本のギャンブルに関して関心の高まった方は多いのではないでしょうか？今回は、公営ギャンブルでないパチンコがどうして取り締まられないかについて解説していきます。
日本で遊べるギャンブル 種類
賭博行為に関しては、時々ニュースで違法行為の摘発がされるように、日本の法律で認められたギャンブルのみが運営されています。唯一認められているギャンブルは「公営ギャンブル」と呼ばれるもので、以下のものが含まれます。
- 競馬
- 競輪
- 競艇
- 宝くじ
- スポーツ振興くじ
この公営ギャンブルに含まれないのが、日本で人気の高いパチンコ・パチスロです。
パチンコの運営方式
実質、パチンコの運営はグレーゾーンに位置し、健全化が求められています。その根本にあるのが三店方式と呼ばれる運営方式です。いわゆる換金方法のことで、パチンコホール、換金所、景品問屋の3店の間で換金が行われています。
- パチンコホール：パチンコ玉を賞品に
- 換金所：賞品を現金に換金
- 景品問屋：賞品を売り現金を得る
賭博行為にはあたらないものの、最終的には換金を行っているので賭博行為にあたるのではないかという指摘が多くあるようです。しかし、政府としてはこの三店方式を認めているようですので、違法とは言えないというのが現状のようです。
パチンコ店のグレーゾーンなポイント
パチンコ店の運営は違法ではないということがお分かりいただけたかと思いますが、一体グレーゾーンとなっている部分はどのポイントなのでしょうか？
パチンコは賭博ではないものの、風俗法では遊技とみなされ、一定の条件下で商品の提供が可能とされています。ゲームセンターなどのゲームも遊技としてみなされてはいますが、これらはパチンコのように結果に応じた賞品が提供されることは認められていません。法律で定まっている以上、問題はないようにみえますが、そもそもパチンコも遊技の一部であるのに、高額賞品の提供が可能であるのが不思議にみえます。
この部分はパチンコが日本の中で大きな影響を持つようになったことからの、後付けの法律のようにもなっていると言えるではないでしょうか？
パチンコ 税金について
最後に少々話のポイントが変わりますが、パチンコなどのギャンブル 税金についてお話していきます。
ギャンブルで20万以上の利益を出すと「雑所得」として、納税する必要性が出てきます。パチンコでは、納税する際にも問題があるようです。それは、利益を証明する方法が無いということです。上記の通り、パチンコはあくまで賞品をわたしているため、パチンコ運営の形式上、証明は難しいと言えるでしょう。そのため、納税をしなくても咎められることが極めて低いというのが現状となっているようです。しかし、これからカジノ法案でランドカジノが日本へ開業されることを考えると、今後ギャンブル 税金に関しても変更の可能性があるように思います。
最後に
ここでは、パチンコ 違法ではないか？について紹介していきました。カジノ法案が成立し、日本でカジノが楽しまれるようになるにあたって、大きな変更があるかもしれません。しかし、現時点では法的に問題はないようです。
ただし、グレーゾーンと呼ばれてしまうような曖昧かつどうして現在の状況になっているかという説明がつきづらいため、今後しっかりと制定される必要性があるのではないかという意見も少なからずあるようです。日本には多くのギャンブル 種類があり、娯楽として多くの人に親しまれているので、このような知識を知っておくのも、いざというときに必要かもしれませんね。